熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回教育市民分科会－03月16日-03号
◆上野美恵子 委員 個人情報の提供ということになりますので、個人情報保護条例の第８条のところに、行政の実施機関の情報提供についての制限とか書いてあるんですけれども、提供できる場合については「法令等に定めがあるとき」もしくは第６項の「国又は地方公共団体に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があり、かつ本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき」という、どちらかに
◆上野美恵子 委員 個人情報の提供ということになりますので、個人情報保護条例の第８条のところに、行政の実施機関の情報提供についての制限とか書いてあるんですけれども、提供できる場合については「法令等に定めがあるとき」もしくは第６項の「国又は地方公共団体に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があり、かつ本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき」という、どちらかに
ステップ５は、選定した民間事業者との事業契約等の締結の段階ですが、事業契約等の内容につきましても法に規定の事項のほか、民間事業者の権利、利益を害するおそれがある事項を除き公表することとなります。 最後のステップ６につきましては、事業の実施、監視、モニタリング等の段階です。
平成２４年１０月に施行された障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法は、虐待の防止、早期発見、保護、自立支援などを行うことにより、障害のある方の権利利益の擁護に資することを目的としております。
「何人も障害者に対して障がいを理由として、差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」。同２項には、「社会的障壁の除去は、」途中省略します。「その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない」とあります。
市民の利便性を最大限向上させること、公平、公正な税、社会の保障制度の実現を図ること及び個人の権利、利益を保護し、行政事務の適正かつ円滑な運営を図っています。 したがいまして、認定第１号平成30年度合志市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成するものであります。 議員各位の賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（坂本武人君） 以上で、認定第１号の討論を終わります。
また、熊本地震が特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の適用を受けたことにより、仮設住宅入居者の入居期限が延長されております。 先ほどの答弁の中で、現在、建設型応急仮設住宅に入居されている４６世帯の再建先は決まっているとのことで、ひと安心しております。その時期がいつ頃になるのかお伺いします。
給付費及び番号制度対応システム改修の補正予算であり、社会保障に係る費用が増大している中、税と社会保障についての情報を正確に把握し、公平、公正な社会の実現を図ること、及び個人の権利、利益を保護し、行政事務の適正かつ円滑な運営を図るという観点から、私は賛成討論といたします。 議員の皆さんの賛同を賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（吉永健司君） 以上で、議案第12号の討論を終わります。
今回、三つの上位法の改正により、個人の権利、利益の保護に支障がない範囲内において個人情報の適正かつ効果的な活用が図られる仕組みを設けることと、個人の権利、利益の保護に資するための所要の改正を行い、当市条例の条、号の繰り下げなど所要の改正を行うものであります。
次に，議案第９７号，専決処分の報告及び承認を求めることについて，専決第２７号，平成２８年熊本地震による災害の被害者の権利利益の保全等を図るため，特別措置に関する条例の一部を改正する条例について。これは，平成２８年熊本地震による災害に加え，地震，水害，その他の災害が発生した場合の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置を定めるため，条例を改正するものであります。
条例について 議案第９４号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第２２号 平成２８年度宇土市一般会計補正予算（第６号）について 議案第９６号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第２４号 宇土市防災行政無線デジタル化整備工事の変更請負契約の締結について 議案第９７号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第２７号 平成２８年熊本地震による災害の被害者の権利利益
めることについて 専決第２３号 訴えの提起について 日程第２５ 議案第 ９６号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第２４号 宇土市防災行政無線デジタル化整備工事の変更請負契約の 締結について 日程第２６ 議案第 ９７号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第２７号 平成２８年熊本地震による災害の被害者の権利利益
次に，議案第６９号，平成２８年熊本地震による災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する条例について。これは，平成２８年熊本地震による災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置を定めるため，条例を制定するものであります。 次に，議案第７０号，平成２８年度宇土市一般会計補正予算（第３号）について。当委員会所管の主なものを申し上げます。
日程第１７ 議案第６７号 専決処分の報告及び承認を求めることについて 専決第１２号 平成２８年度宇土市一般会計補正予算（第２号）につ いて 日程第１８ 議案第６８号 宇土市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例について 日程第１９ 議案第６９号 平成２８年熊本地震による災害の被害者の権利利益
その一つは、行政機関や事業所に障害を理由として障がい者でない者と不当な差別的取り扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならないとして、差別的取り扱いの禁止を法的に義務づけていることです。 障害に基づく差別とは、障害に基づくあらゆる区別、排除または制限であって、合理的配慮の否定も含むとし、これは行政機関に限らず事業者にも法的義務として課されてあります。
「行政機関は，その事務又は事業を行うに当たり，障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において，その実施に伴う負担が過重でない場合のときは，障がい者の権利，利益を侵害することとならないよう，当該障がい者の性別，年齢及び障がい者の状態に応じて社会的障壁の除去の実施について，必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」とあります。
まず１点目、障害者差別解消法施行に伴う行政サービスのあり方についてでございますが、行政機関は、障がいを理由として不当な差別的取り扱いをすることにより、障がいのある方の権利、利益を侵害してはならないと定めるとともに、障がいのある方にとっての日常生活や社会生活を送る上で障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、例えば、町なかの段差の解消などにおいて、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障
また、障害のある方から何らかの配慮を求める意思表明があった場合は、財政面、体制面で負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を行うことが求められており、こうした配慮を行わないことで障害のある方の権利、利益が侵害される場合も差別に当たると認識をしております。
それは、国民の権利・利益の救済制度である不服審査制度の濫用であるとともに、実質的には代執行の先取りであって、地方自治法に定める代執行の手続きを経ないで行われた違法な決定であるといえます。 政府が強行に進めている辺野古新基地建設工事は、沖縄県民の民意を無視し、日本国憲法の理念に由来する平和主義、基本的人権の尊重、民主主義を真っ向から否定するものであり、断じて許されるものではありません。
また，番号法では，個人のプライバシーの権利利益の侵害を未然防止するなどの措置として，第２７条で特定個人情報保護評価について定めています。個人番号をその内容に含む個人情報ファイルを保有しようとするときは，その前に，ファイルの取扱いについて番号法で定められた事項を自ら評価し，国の第三者機関である特定個人情報保護委員会に届け出るなどの必要があります。
また，個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは，選挙管理委員会は閲覧申請者に対して勧告や命令を行い，これに違反した場合は，６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が課せられることとなっています。 ○議長（村田宣雄君） 今中真之助君。 ◆１番（今中真之助君） ご答弁ありがとうございました。偽りやその他不正の手段による閲覧を防止するため，手続きは厳格に行うこととなっていると。